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文化庁「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」第2回研究会

9月21日に行いました第2回研究会では、「点在する小規模拠点を一元管理する宿オペレーションと用途転用現代事情」についての検討を行いました(会場:栗原邸)。
歴史的建築・住宅遺産を継承していくために、所有権を安定化した上で維持活用するには、何かの事業に供することが求められます。今回は、住宅を宿泊施設に転用することで道が開けるか、可能性を考えました。
まず、ジャパンホテルマネジメント株式会社取締役・田中和彦氏をゲストに迎え、特に京都に焦点をあて、ここ数年の観光客数と宿泊施設の動向と宿泊施設運営の実情などを伺いました。
続けて、当会代表窪添から、歴史的に価値ある住宅を宿泊施設に転用する際に生じうる機能的な課題、文化財的な課題、法的な課題を説明し、旧喜多邸、栗原邸の個々の問題も挙げた上で、京都市の特例措置や来年6月施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)から、新たな可能性を紹介しました。

次回第3回研究会では、来年春改正される法律の話などから、さらなる可能性について検討を行う予定です。

第2回研究会01

第2回研究会_02

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文化庁「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」第1回研究会

現在当会では、文化庁の「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」委託を受け、「信託受益権小口証券化と宿泊施設転用による歴史的住宅建築のリビングヘリテージ化 」というテーマで調査研究を進めています。
その第1回研究会として、9月3日に、きりう不動産信託株式会社代表取締役・桐生幸之輔氏をゲストに迎え、不動産の信託についての検討を行いました(会場:旧喜多邸)。

歴史的建築・住宅遺産の多くは、維持管理や相続コストの高さもあり、所有権との関係において常に不安定な状況に置かれています。
信託契約による所有の安定化は、このような状況を改善するための有効な選択肢の一つとなりうるでしょう。
信託の仕組みは実際に活用するとなると複雑ですが、制度運用上の制約やコストの問題など、長年実務に携わっていらっしゃる方ならではの非常に実践的なお話が伺え、具体的な視点を深めることができました。

次回第2回研究会では、点在する小規模拠点を一元管理する宿オペレーションと用途転用について、検討を行う予定です。