昨年より取り組んできた文化庁の平成29年度「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」が3月末で完了し、「信託受益権小口証券化と宿泊施設転用による歴史的住宅建築のリビングヘリテージ化」と題した報告書を提出しました。

報告書目次は以下の通りです。

序論
住宅遺産トラスト関西について
本事業実施の背景
成果の向こうに

1. 住宅遺産の現状
1-1 概論
1-2 代表的な住宅遺産の概要

2. 本事業の企画内容
2-1 本事業の目的
2-2 本事業企画の背景となった仮説
2-3 具体的手法

3. 事業活動の内容
3-1 事業検討研究会の開催
3-2 フォーラムの開催
3-3 先進事例の現地取材と事業者ヒアリング
3-4 各自治体へのヒアリング

4. 事業の成果
4-1 宿泊事業の可能性
4-2 歴史的に価値のある住宅を宿泊施設として転用する時の課題
4-3 所有権の安定と信託契約
4-4 不動産証券化と歴史的住宅建築
4-5 その他の成果

5. 本事業実施後の課題と今後の展開
5-1 新たなエンジニアリングレポート手法の開発
5-2 ヘリテージコンサルタントという職能の確立

文化庁事業概要ページ
平成29年度実施事業

当会では今後も、住宅遺産の活用・継承とそのための活動を共に持続的なものとできるよう、取り組みを進めてまいります。