9月21日に行いました第2回研究会では、「点在する小規模拠点を一元管理する宿オペレーションと用途転用現代事情」についての検討を行いました(会場:栗原邸)。
歴史的建築・住宅遺産を継承していくために、所有権を安定化した上で維持活用するには、何かの事業に供することが求められます。今回は、住宅を宿泊施設に転用することで道が開けるか、可能性を考えました。
まず、ジャパンホテルマネジメント株式会社取締役・田中和彦氏をゲストに迎え、特に京都に焦点をあて、ここ数年の観光客数と宿泊施設の動向と宿泊施設運営の実情などを伺いました。
続けて、当会代表窪添から、歴史的に価値ある住宅を宿泊施設に転用する際に生じうる機能的な課題、文化財的な課題、法的な課題を説明し、旧喜多邸、栗原邸の個々の問題も挙げた上で、京都市の特例措置や来年6月施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)から、新たな可能性を紹介しました。

次回第3回研究会では、来年春改正される法律の話などから、さらなる可能性について検討を行う予定です。

第2回研究会01

第2回研究会_02

第2回研究会_03